二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
サービス等諸費、介護サービス等諸費、介護サービス等諸費給付事業は、要介護認定者を対象とした給付費で、施設介護サービス給付費は、利用者数等の増に伴い増加したものの、地域密着型介護サービス給付費及び居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画費は、当初見込みより少なくなったため減額するものです。
サービス等諸費、介護サービス等諸費、介護サービス等諸費給付事業は、要介護認定者を対象とした給付費で、施設介護サービス給付費は、利用者数等の増に伴い増加したものの、地域密着型介護サービス給付費及び居宅介護福祉用具購入費、居宅介護住宅改修費、居宅介護サービス計画費は、当初見込みより少なくなったため減額するものです。
２款、保険給付費、１項、介護サービス等諸費、２目、施設介護サービス給付費の８７３万８，０００円の増額は、介護度が高い方の施設利用が多かったことなどによりまして、給付費が当初見込みより増加したため、給付費を補正するものでございます。
２項、雑入、１目、雑入は、介護サービス給付費の返還金等でございます。 ２項、２目、弁償金は、窓口業務等協働事業業務委託の受託者からの弁償金でございます。 ３項、延滞金加算金及び過料、１目、延滞金は、第１号被保険者保険料の延滞金収入でございます。 ８款、繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
消費的経費として分類される経費のうち、増額となった項目を申し上げますと、扶助費につきましては、児童１人当たり10万円を支給した子育て世帯への臨時特別給付金の増や、１世帯当たり10万円を支給した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス給付費の増などによりまして、８億6,200万円余りの増となったところであります。
人件費につきましては、人事院勧告に伴う期末勤勉手当の引下げや採用者数の影響などにより減少し、扶助費につきましては国の経済対策に伴う給付金の増や、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス給付費の増があったほか、公債費につきましては過去に借り入れた地方債11件の元金償還が始まったことに伴う増加などによりまして、義務的経費全体で増となったものでございます。
また、令和３年度の介護保険特別会計補正予算（第３号）になりますけれども、神奈川県の国民健康保険団体連合会の３月審査によりまして、居宅介護サービス給付費負担金に不足が生じましたことから、こちらにつきましても専決処分をさせていただいたものでございます。
１項１目居宅介護サービス給付費は，要介護者に対する居宅サービスの提供に要する経費でございます。 ２目地域密着型介護サービス給付費は，要介護者に対する地域密着型サービスの提供に要する経費でございます。 ３目施設介護サービス給付費は，施設入所者のサービス提供に要する経費でございます。 ２項１目介護予防サービス給付費は，要支援者に対する居宅サービスの提供に要する経費でございます。
212: ◯７番【小笠原陶子君】 ９ページの保険給付費の介護予防サービスで、両方ですね、上もね、介護サービス等諸費もあるんですけど、地域密着型介護サービス給付費は、マイナスになっているわけですが、これ、地域密着型がないから事業がなかったというところなのではないかと思うんですが、その辺の全額をマイナスにしているわけではないので、どういう状況なのか、お聞かせください
次に、保険給付費でございますが、地域密着型介護サービス給付費につきましては、今年度の執行状況から不足が見込まれるため増額するものでございます。 次の施設介護サービス給付費につきましては、今年度の執行状況から不足が見込まれるため増額するものでございます。 次の介護予防サービス給付費につきましては、今年度の執行状況から不足が見込まれるため増額するものでございます。
（２）保険給付費につきましては、第８期介護保険事業計画において、居宅介護サービス、施設介護サービス、地域密着型介護サービス、特定入所者介護サービス給付費等の保険給付費を算定した結果、前年度と比較して０．７％減の２億９，４９１万９，０００円を計上しました。
次に、款２保険給付費、項１介護サービス等諸費、目１居宅介護サービス給付費、補正額150万円の増額につきましては、高齢化率や介護認定率の上昇に伴い、当初予算の見込み以上に保険給付費が伸びており、地方自治法の規定に基づき、各項の経費の金額を流用しても、なお当該負担金に不足が生じる見込みでありますことから、増額補正を行うものであります。
同じ384ページからの保険給付費149億4300万円につきましては、介護保険制度におけるサービス給付費等の額を計上したもので、このうち介護サービス等諸費136億3790万9000円につきましては、要介護認定者のサービス利用に対する保険者負担分を計上いたしました。
２款１項１目居宅介護サービス給付費は９億7,000万円を増額し、２目地域密着型介護サービス給付費は財源更正を行い、３目施設介護サービス給付費は１億3,000万円を減額するものでございます。 ２項１目介護予防サービス給付費は5,000万円を、２目地域密着型介護予防サービス給付費は250万円を増額するものでございます。
今回の補正は、歳出では、人事院勧告等に伴う人件費の補正のほか、保険給付費に係る介護サービス給付費、受給者の増加等に伴う給付費の補正と前年度県補助金の確定に伴う返還金の増額補正をお願いするものでございます。
介護保険財政における国の負担割合につきましては、居宅介護サービス給付費の20％、施設介護サービス給付費の15％とされております。
２項，雑入，１目，雑入は，介護サービス給付費の返還金等でございます。 ３項，延滞金加算金及び過料，１目，延滞金は，第１号被保険者保険料の延滞金収入でございます。 ８款，繰越金は，前年度からの繰越金でございます。 以上，歳入合計は，２９９億９,４２１万３,３４１円， 不納欠損額は，３,１６５万１,４００円， 収入未済額は，８,１５６万６,０７０円でございます。
これは、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における新たな施設系サービスとして計画に位置づけた春日台地内の介護付有料老人ホームの関係でございまして、令和元年度当初では４月の開所予定を見込み、入所定員54人を予定しておりましたが、９月の開所となりましたことから、定員の約半数の28人となったもので、元年度の決算では、施設介護サービス給付費負担金の不用額が3,244万円余りとなったところでございます
人件費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、会計年度任用職員制度の創設などにより増加し、扶助費につきましては障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス給付費の増に加え、子育て世帯への臨時特別給付金給付費の皆増がありましたほか、公債費につきましては過去に借り入れた地方債15件の元金償還が始まったことに伴う増加などにより、義務的経費全体で増となったものでございます。
次に、２款、保険給付費、１項、介護サービス等諸費、１目、居宅介護サービス給付費７４８万２，０００円の増額は、介護保険事業計画に基づく、当初見込みより要介護の方が利用する訪問看護やデイサービス、ショートステイ、有料老人ホームでの生活介護などの介護サービスの利用件数が増加したことによる給付費の補正でございます。
１項１目居宅介護サービス給付費は，要介護者に対する居宅サービスの提供に要する経費でございます。 ２目地域密着型介護サービス給付費は，要介護者に対する地域密着型サービスの提供に要する経費でございます。 ３目施設介護サービス給付費は，施設入所者のサービス提供に要する経費でございます。 ２項１目介護予防サービス給付費は，要支援者に対する居宅サービスの提供に要する経費でございます。